国の被災者支援施策情報(トピックス)
「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について(平成31年3月8日発表)
□ 対象となる母子避難者等の元の居住地【PDFダウンロード】
□ 「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」のページへ【外部リンク】
新たな住宅セーフティネット制度のスタートについて(平成29年10月発表)
国の法改正に基づく「新たな住宅セーフティネット制度」が昨年10月にスタートしています。
今回の改正により、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者のための、民間空き家等を利用した賃貸住宅登録制度などが開始されています。東日本大震災の被災者は平成33年3月11日まで同制度が適用されます(所得制限等があります)。
※詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。